JKA STOCKサービス利用規約
第1条 目的
-
JKA STOCKサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、公益財団法人JKA(以下「本財団」といいます。)が、その管理する画像を報道の目的で利用させるため会員に提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を実施するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。
-
本財団は、本サービスの向上等を目的として、会員が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めることができるものとします。本規約並びに本財団が定める利用細則その他の規定(以下「本規約等」といいます。)を告知した後に会員が本サービスを利用したときは、会員は本規約等に同意したものとみなされます。
第2条 会員
-
本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続を行い、本サービスを利用する法人をいいます。
-
会員資格は、以下の2種とします。
-
無期限会員 アカウント発行後、本規約に定める事由に該当し会員資格を失う場合を除き、期限なく本サービスを利用可能とする会員
-
有期限会員 アカウント発行後、5日間本サービスを利用可能とする会員
-
-
会員は、本規約の内容を予め十分に理解した上でこれを遵守し、かつ本サービスの利用においては本規約等並びに本財団及び本財団が指定する運営受託事業者の指示に従うことに同意したものとみなされます。
-
本財団は、現在および将来の会員資格の内容及び条件を決定・変更することができるものとします。
第3条 入会手続
-
入会を希望する者(以下「入会希望者」といいます。)は、本財団に対し、本財団所定の入会申込フォームに必要事項を入力して送信するものとします。
-
本財団は、入会申込に対し審査を行います。本財団が入会希望者の申込みを承諾するときは電磁的方法により通知し、その通知をもって本規約に基づく利用契約の締結とします。
-
本財団は、入会希望者が以下の事由に該当する場合、入会申込を承諾しません。
-
本規約等に同意せず、また従わない者であると判断される場合
-
本サービスを報道以外の目的で利用すると判断される場合
-
入会希望者が第19条に定める反社会的勢力に該当する場合
-
個人事業者のうち後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けている者
-
過去に本規約に基づき除名されたことがある者
-
-
本財団は、前項の定めに関わらず、本財団の自由裁量により理由を示すことなく入会申込を承諾せず、または会員資格の種別を指定することがあり、入会希望者はこれに異議を述べないものとします。
-
本財団は、入会希望者に対し、本財団が第2項の審査に必要と判断する資料の提出を求めることがあります。この場合、入会希望者は当該資料を速やかに提出するものとします。
第4条 資格停止処分
-
本財団は、以下の各号に掲げる事由がある場合、本財団の裁量により期限を定めて当該会員の本サービスの利用資格を停止するものとします。
-
会員が本規約等に違反したとき
-
会員が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の法的整理の申立てを自ら行い若しくは申し立てを受け、又は手形不渡等により経済的信用を失ったとき
-
会員が入会申込書に記載した事項に虚偽があることが判明したとき
-
会員及び会員の役員が刑事罰を受けたとき
-
会員が本財団の名誉若しくは信用を毀損する行為又は本財団の業務を妨害する行為をしたとき
-
その他会員として不適格であると本財団が判断したとき
-
-
会員は、前項の資格停止処分の期間に本サービスを利用できないことを異議なく承諾するものとします。
第5条 退会
-
退会を希望する会員は、本財団の定めるところに従って退会手続を行うものとします。
-
退会は、会員が本財団の定める所定の手続を完了することにより当該手続の完了日をもって退会するものとします。
第6条 除名
-
本財団は、会員が以下のいずれかの事由に該当すると本財団が判断した場合、会員を除名することができます。
-
資格停止処分の事由に2回以上該当したとき
-
資格停止処分の事由に該当し、かつ当該事由が重大であると認められるとき
-
その他会員が本財団または本財団の重大な利益に反する行為を行ったとき
-
-
本財団は、会員を除名する場合、当該会員に対し除名通知を行うものとします。本財団から当該会員に対し除名通知を発した時点をもって当該会員は除名となります。
第7条 会員資格の喪失
-
会員は、次の各号に該当する場合、当然に会員資格を失うものとします。なお、当該会員資格の喪失時点をもって、会員としての一切の権利を失い、本サービスを会員として利用することができなくなります。
-
会員が退会し、または除名されたとき
-
資格停止処分の事由に該当し、かつ当該事由が重大であると認められるとき
-
会員が以下のいずれかの事由に該当したとき
-
解散したとき
-
継続して1年以上本サービスの利用がなかったとき
-
-
本財団が本サービスの運営を終了するとき
-
その他前各号に準ずる事由が生じたとき
-
-
本財団は、会員資格を喪失した会員の本サービスの利用履歴(データのダウンロード履歴を含みますがこれに限りません。)を資格喪失後も保有するものとします。
第8条 サービスの内容
-
本財団は、会員専用ウェブサイト上にアップロードする競輪選手の肖像その他の画像の電磁的記録(以下「本件画像データ」といいます。)を、同ウェブサイトに接続した会員の申請に応じて送信するものとします。
-
会員は、前項の申請においては、本件画像データの使用目的、媒体名及び放映日あるいは掲載日その他本財団が求める事項を入力するものとします。当該申請の内容が不十分であると認められる場合又は本規約に反するものと認められる場合、本財団は本件画像データを送信しない場合があります。
-
本件画像データには掲載された選手の氏名、撮影日時、撮影場所、レース情報、撮影者情報、著作権者に関する情報その他の付随する情報が付記されるものとします。
第9条 知的財産権
-
本件画像データの著作権は、本財団又は当該画像の撮影者その他の著作者に帰属します。
-
本財団は以下の各号に定める条件をいずれも満たす限りにおいて、本件画像データの利用を会員に対し非独占的に許諾するものとします。
-
利用者:会員
-
利用目的:会員の報道
-
利用の態様:会員の発行する媒体(新聞、雑誌、TV放送又はウェブサイト若しくは動画)上の記事又は放送における掲載
-
期間:第3号の新聞又はウェブサイト上の掲載日から1年
-
地域:日本国内
-
-
会員は、前項の利用に必要な限度においてのみ、本件画像データを複製することができます。
-
本財団は、会員が本件画像データを利用するにあたり、その利用態様に応じて本件画像データのサイズ、色調を変更し、あるいは一部を切除することを予め承諾します。ただし、これらの改変であっても、会員は本件画像データの本質的部分を損なうことが明らかな改変をすることはできません。
-
前項本文の場合、本財団は会員に対し、翻案権及び著作者人格権を行使しないものとします。
-
会員は本件画像データを利用するにあたっては、本財団が特に認めた場合を除き、著作者名を表示するものとします。
-
本件画像データに関する第2項の利用許諾は、譲渡不能、再許諾不能、担保提供不能のものであり、会員は、本件画像データを他に譲渡、転貸又は担保提供させず、また第三者をして利用させないものとします。
-
会員が第7条により会員資格を喪失したときは、自らの保有する本件画像データの複製を直ちに消去するものとします。
-
本サービスの商標、名称、ロゴ等の権利は、本財団に帰属します。
第10条 利用方法の制限
-
会員は、以下の各号に定める内容又は方法で本件画像データを使用することはできません。
-
本件画像データを公序良俗に反する目的又は態様で使用すること。「公序良俗に反する」とは以下のものを含みますがこれに限られません。
-
性的な興味・関心を誘発するもの
-
他人の名誉を毀損し又は誹謗中傷するもの
-
反社会的勢力への支援又は関与を示唆するもの
-
自転車競技法及びこれに関連する規則並びに業界合意に反するもの
-
-
本件画像データを単独のファイルとしてダウンロード可能な状態にすること
-
本件画像データに虚偽の著作権者その他の虚偽の情報を付加すること
-
本件画像データを会員の商標またはロゴとして使用すること
-
本件画像データを機械学習、人工知能(AI)、生体認証技術の対象として使用すること
-
-
会員が本件画像データのうちカンプデータの提供を受けた場合、当該データの透かしの有無を問わず、レイアウトや構成の確認等コンテンツの使用に先立つ準備を目的にのみ使用できるものとします。カンプデータに埋め込まれた透かしは、本財団の承諾なく削除することはできません。
第11条 通信環境の整備
-
会員は、本サービスを利用するために必要なハードウェア及びネットワーク等の設備を、自らの責任と費用負担により調達するものとします。
第12条 サービスの一時的中断
-
本財団は、次の各号に該当する場合には、本サービスの全部又は一部の利用を一時的に中断することができるものとします。
-
本サービスの提供に必要な設備の保守、点検、整備、改良又は拡張等を実施する場合
-
天災地変、停電、戦争その他の不可抗力により本サービスの利用ができない場合
-
行政機関又は司法機関から本サービスに係る業務の停止が命じられた場合
-
会員又は第三者による不正又は誤った操作により本サービスの利用に支障が生じた場合
-
本サービスを提供するシステムに不正アクセスがあった場合
-
本サービスに用いる設備又はソフトウェアを再起動する必要が生じた場合
-
本サービスを提供するシステムへのアクセスが著しく増加し、過度の負荷を与えている場合若しくはそのおそれのある場合で、安定した本サービスの提供を確保するために本財団が必要と判断した場合
-
その他本財団が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
-
-
前項のほか、天災地変その他の不可抗力により必要と判断した場合、本財団は、相当な期間を定めて本サービスの全部または一部の利用を中止することができるものとします。
-
本財団は、前二項に基づき本サービスの全部又は一部を中断するときは、予め会員に対し通知します。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは停止後に通知します。
第13条 サービスの変更等
-
本財団は、本財団の裁量により、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または本サービスの運営を終了することができます。
第14条 利用料
-
本サービスの利用料は無料とします。
第15条 ID及びパスワードの管理
-
本財団は会員に対し、会員専用のアカウントを作成し、会員を識別するID及びパスワードを発行いたします。
-
会員は、ID及びパスワードを適切に管理するものとし、正当な理由なくID及びパスワードを第三者に開示又は漏えいさせないものとします。
-
第三者が無断で会員資格を利用して本サービスを利用した場合、その利用に関する全ての責任は、当該会員が負うものとします。
第16条 通知
-
会員は、入会申込書に記載された住所、メールアドレス、電話番号その他の連絡先を登録するものとします。
-
本財団の会員に対する通知は、前項により登録された連絡先に送付されるものとします。
-
会員は、登録情報に変更がある場合は、速やかに本財団が定める方法で届け出るものとします。登録内容の変更を行わなかったことにより会員に生じた不利益については、本財団は一切の責任を負いません。
第17条 禁止事項
-
本財団は、会員の本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為をすることを禁止します。
-
第10条に抵触する方法で本件画像データを使用すること
-
本サービスを自己の役員、従業員その他会員の業務に従事する者以外の者に使用させること
-
犯罪行為その他法令に違反する行為、公序良俗に反する行為又はそれらのおそれがあると本財団に判断される行為
-
本財団又は第三者の名誉を毀損すること、業務を妨害することその他の不利益又は損害を与えること、又はそれらのおそれがあること
-
前各号のほか、本規約等に反する行為
-
-
会員は、第三者にID及びパスワードを譲渡、質入れその他担保設定し、または会員の地位を第三者に移転させることはできません。
第18条 免責
-
本財団は、本件画像データが著作権、肖像権その他の権利について他の第三者の権利を侵害しないものであることを保証します。
-
本財団は、本件画像データに関する情報の正確性、完全性、最新性等を一切保証いたしません。
-
第1項を除き、本件画像データ及びこれに付随する情報はすべて、現状有姿で提供されるものであり、会員の求める特定の目的又は必要性を満たすこと、若しくは本件画像データに契約不適合がないことにつき、何らの保証も行いません。
-
本財団は、本サービスの利用によって発生した会員の損害について、本財団の故意又は重過失によるものを除き、一切責任を負いません。
-
本財団は、本サービスの内容及びその変更、中断、終了によって生じた会員のいかなる損害についても一切責任を負いません。
-
会員が本サービスを通じて提供を受けた画像の利用は会員自身の責任において行うものとし、会員が第三者に与えた損害について本財団は一切の責任を負いません。
-
本財団は、会員資格の喪失によって会員に生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
-
本財団は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員の被った損害について一切責任を負いません。
-
天災地変、感染症のまん延その他本財団の責に帰すことのできない事由により本サービスの利用ができなくなったとき
-
第12条により本サービスの利用ができなくなったとき
-
会員が他の会員の責に帰すべき事由により損害を被ったとき
-
第19条 反社会的勢力の排除
-
会員は、自ら及び自らの役員(取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)又は従業員その他の使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明及び保証するものとします。
-
反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
-
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
-
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
-
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
-
-
会員は、本財団に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に定める事項を行わないこと表明及び保証します。
-
暴力的な要求行為
-
法的な責任を超えた不当な要求行為
-
脅迫的言動又は暴力行為
-
風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて本財団の信用を毀損し、又は本財団の業務を妨害する行為
-
第20条 個人情報の取扱い
-
本財団は、会員から取得した個人情報を本財団のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとし、会員は、本財団のプライバシーポリシーに基づき個人情報が取り扱われることに同意するものとします。
第21条 運営業務の委託
-
本財団は、本サービスの運営に必要な業務の一部または全部を第三者に委託し、会員は予めこれを承諾するものとします。
第22条 規約の変更
-
本財団は、別途本財団が適当と定める方法で、会員に対し事前に通知することで、いつでも本規約等の内容を適宜変更することができます。
第23条 損害賠償
-
会員の故意又は過失により本財団が損害を被った場合、会員はこれを賠償する義務を負います。
-
本財団の故意又は重過失により会員が損害を被った場合、本財団は会員に生じた直接かつ現実の通常損害について賠償責任を負うものとします。
第24条 準拠法・裁判管轄
-
本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
-
本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
連絡先
プライバシーに関する懸念、苦情、または質問がある場合は、JKA STOCKのお問合せフォームからご連絡ください。
以上
2024年5月31日 制定